2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
これは本当に膨大な量ですので、震源に近いエリアは大量の災害廃棄物が発生して、その域内での早期処理というのは非常に難しいというふうに想定しております。
これは本当に膨大な量ですので、震源に近いエリアは大量の災害廃棄物が発生して、その域内での早期処理というのは非常に難しいというふうに想定しております。
次に、災害廃棄物の早期処理に向けた支援について、石原副大臣にお伺いをさせていただきます。 今回の豪雨災害は、過去の豪雨災害と比べても被害が甚大であります。被災者の早期の生活再建を図るという観点からは、建物の解体撤去費用については、熊本地震と同様に、市町村が行う半壊の損壊家屋についても国の補助対象とするよう要望をしてまいりました。
また、アスベストの除去等に要する費用につきましては、これ保育所等の整備交付金の対象となっておりまして、こうした補助制度を積極的に活用してアスベストの除去等の早期処理に努めるよう、自治体に対して保育所等へ指導をお願いしているところでございます。
少し実情を申し上げますと、これは事件ごとにまさにケース・バイ・ケースということで、事案によってさまざまということになりますけれども、一般的に考慮されております要素としましては、形成された破産財団の規模ですとか、あるいは破産管財業務の難しさ、あるいは手間ですとか、あるいは破産管財人の職務遂行の適切さ、あるいは破産財団の財団増殖や、あるいは破産事件の早期処理の面における破産管財人の功績の度合いですとか、
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘のとおり、五か所において早期処理のための連絡会議を開いて、取りあえず立ち上げてというところでございますので、情報交換などに努めているというところでございまして、今後こうした、この法律お認めいただけましたらば、この法律に基づいてどうやって対応していくか、こういうことについてしっかりと議論を深めていくというふうにしたいと考えております。
昨年より、電気関係事業者やトランス、コンデンサーの製造業者が集まった早期処理関係者連絡会というのを開かれているとお聞きしております。お答えできる範囲で結構でございますので、今現在の進捗や御評価などをもしお答えできるのであればちょっとお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○山口和之君 最後に、これまで様々な指摘をしてきましたけれども、午前中も大臣の所見を含めた早期処理へ向けた決意を伺っておりましたが、また改めてＰＣＢの早期処理に向けた決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
この災害対応におきまして、環境省が所管する分野でやはり大きな役割を担っていただきますのは、災害瓦れきの早期処理であるというふうに考えております。現在、懸命な救助活動が行われている渦中でございますので、情報収集をしながら、その経過を見守って、時が来ればいざ瓦れき処理に動き出す、そういう段階ではあろうかと思いますけれども、やはり、いざというときに迅速な対応が必要であるというふうに考えております。
さらに、環境省や自治体のみならず、経済産業省、電気保安関係団体等も加えた早期処理連絡者会議を各事業エリアごとに立ち上げたところであり、関係者間の連携協力の具体的な進め方について協議するとともに、掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップを行うなど、関係者の連携体系を一層強化してまいります。
また、平成二十七年度からは、環境省、都道府県等、当省に加えまして、電気工作物の点検を担う電気保安法人等が一堂に参画する地域ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会を通じまして、適時に情報共有しながら廃棄に向けた取り組みを推進してきております。 また、当省では、先ほど申し上げましたとおり、今般のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の届け出義務を強化することとしております。
このため、事業エリアごとに、環境省、経済産業省、自治体、関係団体から構成される早期処理連絡者会議を立ち上げたところであり、関係者間の連携協力を具体的に進めております。 また、改正案では、高濃度ＰＣＢ使用製品である電気工作物の期限内処理の達成のために必要がある場合には、環境大臣が経済産業大臣に必要な協力を求めることができる旨の規定を置いております。
○堀井委員 まさに政府一丸となって、省庁間の連携を図って取り組みを進めていくものとなるわけでありますけれども、環境省や自治体のみならず、経済産業省、電気保安関係団体なども加えた早期処理連絡者会議を各事業所エリアに立ち上げて関係者の連携の強化を図り、都道府県を後押しするということであります。 そこで、ただいま答弁にありました経済産業省の皆様にもお伺いしていきたいと思います。
さらに、環境省や自治体のみならず、経済産業省、電気保安関係団体なども加えた早期処理連絡者会議を各事業エリアごとに立ち上げ、関係者間の連携協力の具体的な進め方について協議するとともに、掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップを行うなど、関係者の連携体制を一層強化することとしてございます。
このために、各地域に設置されているＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会の場を活用するなど、経済産業省と都道府県市、電気保安関係者等の協力を得て、連携して、一定の期限内に掘り起こし調査が計画的に進められるように国として自治体の取り組みを後押ししてまいりたいと思っております。
仮に量が修正されるたびに選定作業をやり直すということになりますと、いつまでも設置場所を選定することができず、早期処理を図るという喫緊の課題を解決することができません。ですので、選定に際しては、選定手法が確定した時点における指定廃棄物の保管量を用いて選定作業を行うこととしております。
この八千ベクレルでいきますと、今、作業者の基準が年一ミリシーベルト、それから最終処分場周辺住民は年に十マイクロシーベルト、そういうような基準に合致できるということで、これまで、ホームページ、パンフレット、会議や通知によって八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物の処理の安全性の周知を図ってまいりましたし、関係自治体、関係省庁と連携して、早期処理に向けて取り組んでまいりました。
また、関係自治体、関係省庁等と連携し、早期処理に向けて取り組んできているところでございます。こうした中で、多くの市町村や廃棄物処理業者の努力で適正な処理が進んできております。
今後も、関係自治体、関係省庁などと連携いたしまして早期処理に向けて取り組んでいくということで、廃棄物の処理が一層進むように努力していきたい、こういうふうに考えてございます。
そんな中で、可燃物、木くずの焼却処理のおよそ一割、あるいは埋立処分を行いました不燃物のおよそ四割、そして、三陸でございますのでこれ特徴的だったと思いますが、漁具や漁網について、これはおよそ七割ほど広域処理によって処理をさせていただき、災害廃棄物の早期処理に一定の役割を果たした、まさに委員の御指摘のとおりであると考えております。
浄化槽の普及や、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保を進めます。また、昨年施行された小型家電リサイクル法に基づき、幅広い市町村の参加を得て小型家電を効率的に回収し、再資源化を進めます。さらに、国際的にも我が国の優れた廃棄物処理技術、リサイクル技術の展開を促進します。 人と自然が共生する社会の実現に向け、生物多様性国家戦略に基づく取組を積極的に進めます。
循環型社会を実現するための取り組みとして、老朽化した廃棄物処理施設の更新、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保などを進めます。また、人と自然が共生する社会の実現に向け、鹿やイノシシなどの野生鳥獣による被害対策の強化、国内の希少野生動植物種の指定拡大などに取り組みます。さらに、国民の健康と良好な環境の確保のため、ＰＭ二・五による大気汚染への対策などを進めます。
浄化槽の普及や、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保を進めます。また、昨年施行された小型家電リサイクル法に基づき、幅広い市町村の参加を得て小型家電を効率的に回収し、再資源化を進めます。 さらに、国際的にも、我が国のすぐれた廃棄物処理技術、リサイクル技術の展開を促進いたします。 人と自然が共生する社会の実現に向け、生物多様性国家戦略に基づく取り組みを積極的に進めます。
私どもとしては、ホームページ等で安全性につきまして周知をするとともに、関係省庁と一体となりまして、既存の産業廃棄物処理業者への受入れの働きかけを行うなど、その早期処理に取り組んでいるところでございます。
また、浄化槽の普及や、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の強化を進めるとともに、四月に施行された小型家電リサイクル法に基づき、幅広い市町村の参加を得て効率的な回収を行い、再資源化を進めます。 人と自然が共生する社会の実現に向け、生物多様性国家戦略に基づく取組を積極的に進めます。特に、さきの通常国会での法改正を踏まえ、国内希少野生動植物の指定の大幅拡大や外来種防除などを行います。
また、災害に強い廃棄物処理システムの推進や、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保を図ります。 人と自然が共生する社会の実現に向け、生物多様性国家戦略に基づき、国内外の取組を進めます。